１　本書出版の主旨
（１）若年者だけでなく中高年者も就職難民となっている
マスコミでは新卒者の低い内定率が話題になっているが、
実は中高年失業者が再就職できずにますます深刻化しているのが事実。
参考「中高年者を取り巻く状況」は最終ページを参照

（２）中高年者は、なぜ就職できないのか？
①求人が少ない　　②社会の支援が不足　　③中高年者自身の就職力が弱い
などが考えられる。

（３）就職難民である中高年者は速やかな支援を必要としている
①若年者よりも転職、就活の経験は少ない→　若年者よりも「就職力」が極めて低い
②同一企業の勤務期間が長い　→　失業のショック大、落ち込み、立ち直りが困難
③家庭人として教育、住宅、親の介護などその責任は大きい→　収入確保の必要性大
④すでに年齢上のハンディがあり、柔軟性に欠ける　→　就職弱者
⑤新卒者用の就職支援書は多数あるが、中高年の就職を応援する書籍が見あたらない

（３）そこで「就職力をパワーアップする秘訣」を本書にまとめた
根本的解決策は、景気をよくし、受け皿となる求人を多くすることであるが、
今、就職セミナー講師としてできることを自覚し、本書をまとめた。
本書は、仕事をしたいという意欲はあるが、就職活動の仕方が分らず、
自信を失っており、それでもなんとか今の状況を打破したいと考えている中高年者の
就職力をパワーアップするのが主旨である。

２　本書の概要
（１）就職活動における中高年者の意識変革のススメ
就職難の現状を認識し、それに立ち向かう強い意識を確立するよう
アプローチ

（２）保有している就職力の把握方法と就職活動の一般的な流れ
①中高年者向けの「就職力診断テスト」を掲載し、保有している就職力を認識して、
就職力アップの必要性を感じ取ってもらう
なお、「就職力診断テスト」による就職力を把握する方法は一般的に見あたらず、              　　　          本書が初めての試みになるだろうと考えている。
②就職活動の一般的な流れを簡潔に図表を利用し、説明

（３）就職力パワーアップの秘訣
秘訣その１　方向性（業種・職種、応募先）を決めること
筆者、独自の理論「三つ丸方式」を掲載。だれでも本書を読めば理解できる理論であり、事例を参考に          しながら軽易に活用できる。
秘訣その２　自らの魅力＝商品力を高めること
秘訣その３　自らの商品力を本気になって相手に伝えること
・応募書類（履歴書では．．．．　職務経歴書では．．．．）
・面接では．．．．

（４）中高年者の就職活動に参考となるヒントを付録として掲載
①再就職、年齢の壁を打ち破る！
②定年退職者、適職選びのヒント
③定年後の就職にはどんな資格がいいのか？
④履歴書に1ヶ月半を費やし天職について事

３　執筆において着意したこと
（１）文献・理論よりも、就職セミナー受講生とのやりとり、採用側の意向など
事例からの教訓を重視した。
（２）分りやすくするため多くの事例、図表を掲載した。
（３）「秘訣」を理解しやすくするため、まず①就職活動の一般的なポイントを、
そして②重要ポイントの順で整理掲載した。
（４）就職意欲を向上するよう、所々に格言を掲載した。

６　読んでいただきたい人
（１）現在、求職活動を行っている中高年者、または転職を考えている中高年者
（２）中高年者の就職を支援する関係者
（キャリアカウンセラー、キャリアコンサルタント、CDA、就職支援会社員）
（３）ハローワークなど就職支援機関の関係者
（３）定年退職を間近にひかえている中高年者
※なお、中高年者を対象に記述しているが、中高年者以外の求職者も十分活用可能。

７　本書の購入方法など
（１） 仕様：四六判、160ページ
（２） 定価：1365円（税込み）
（３） 発行元：（株）風詠社（http://fueisha.com/）　　発売元：（株）星雲社
（４） 平成22年6月19日頃から、全国の書店の他にインターネット書店Amazon、
ｂｋ－１、楽天ブックスなどで販売される予定

参考「中高年者を取り巻く現状」
平成22年3月現在

１　一般論として景気の低迷、求職者の増大、求人の激減
平成21年8月0.42は過去最悪　　最新＝11月全国0.45　東北0.34　→　就職難

２　中高年者の失業が増加、社会に与える影響大
①失業　11月　全体　　　　317万人　5.2%　対前年　0.1％増
25歳～　　　84万人　　　　　対前年16万人増
35歳～　　　71万人　　　　　対前年20万人増
45歳～　　　51万人　　　　　対前年12万人増
55歳～64歳 64万人 対前年19万人増

②社会に与える影響
中高年は通常世帯主＝家族の中心
→　社会の最小単位である家庭崩壊（経済的教育的に）、犯罪の恐れ
→　社会秩序の乱れ　（一般論として）
→　地域に住みづらい

３　少子高齢時代は生涯現役社会であるべきだが、現実は中高年者の失業者増加
①公的年金本格支給は65歳から
②平成22年4月以降は64歳まで、平成25年4月以降65歳までの雇用義務が発生
③現在70歳までの雇用継続推進の動きあり

４　強力な支援組織が見あたらない
①独立高齢・障害者雇用支援機構の、中高年者の職業生活設計支援を行っている
高齢期雇用就業支援業務とその組織が平成２１年度末で廃止される
②若年者に比し、支援組織が見あたらない（若年者はジョブカフェなど、
新卒者は学校など）