中高年齢者用の求人が少ないことは、求職者はご承知だと思います。
なぜでしょうか？
もちろん、景気悪化により業績がよくないため、企業の採用枠が少ないからです。
それだけではありません。

平成18年4月1日付けで施行された改正高年齢者雇用安定法の主旨によると
少子高齢社会を背景として年金の本格的受給年齢を65歳にしました。
これに関連して年金受給年齢まで雇用しましょうということで改正になりました。
しかし、平成18年に、これまで一般的に60歳定年だったのを、
いきなり65歳にして下さいと言っても無理なので、逐次引き上げたのです。

平成22年4月1日以降は64歳まで雇用する義務になっています。
その雇用の仕方は
１　定年年齢の廃止
２　定年年齢の引き上げ
３　雇用継続制度
があり、どの方法でも構わないとなっています。

10月29日発表した厚生労働省高齢者雇用対策課が発表した
「平成22年高年齢者の雇用状況集計結果」によると
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は９６．６％に達しています。
つまり、回答した企業のうち、ほとんどの企業は法律の目的を達成しているとのことです。

現役の高年齢者は引き続き雇用されています。
人員を削減しようとする中で、自社の高年齢者を引き続き
雇用（関連会社での雇用も含む）するわけですから、
当然、新たに中途採用者を採用する求人は少なくなります。
当分の間、中高年齢者の求人が少ない状態が続きのではないでしょうか。

新卒者の就職もままならないご時世です。
このような情勢を踏まえ、中高年者の就職活動は
これまで以上に引き締めていかなければと思います。
少ないチャンスに全力で挑戦することが、
今まで以上に求められているのではないでしょうか。

お断り：画像は2020年9月8日挿入しました。