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就職時、資格はあった方がいい? -資格選びのヒント-

1 資格は就職に有利?
就職する場合、当然資格はないよりあった方がよいでしょう。
しかし、必ずなければならないということでもありませんが、
ないよりはあった方が有利になることは間違いありません。
なぜならば、資格はその能力(実際の実力は別として)を証明してくれるからです。
もし、能力があっても資格がなければその説明はたいへんなことになります。
採用側も持っていることにより安心します。

以下は、ある人からいただいた名刺の裏に記載されていたものです。

当方の資格「特定社会保険労務士」は写真のとおりです。

2 どのような資格が有利なのか?
非常に難しい課題。
確実に言えることは、どのような資格を選ぶかがポイントだと考えられます。
簡単そうだから私でも取れる
今しか機会がないから取っておこう
皆が取っているから私も取ろう
とにかく持っていれば安心
などと言って取得するのは感心できません。
やはり重要なのは、就職先においてやりたい仕事に関連した資格を
選ぶべきだと思います。

そのためには、自分はこの先、何をしたいのか、
どのような仕事をするのかを明確に決めた上で検討すべきだと思います。
そうでなければ、せっかく苦労して取得したのに、何も生かせないようでは
たいへんもったいない話しになります。

一方、社会のニーズを考えると
最近は、節電ブーム、エネルギー問題から、「エネルギー管理士」「電気工事士」   「電気主任技術者」「電気工事施工管理技士」などが注目されるのではないかと
思います。
また、中国企業の日本製品の物まねなどへの対応のため新たな資格として
「弁理士」 に類似した「知的財産管理技士」(経産省所管)、
さらに原発の放射能汚染、工場跡地の再開発などに対応する
「土壌汚染調査技術管理士」という環境省所管の新たな資格があります。

もちろん少子高齢社会を考えた場合、
「介護福祉士」「社会福祉士」「介護支援専門員」「ホームヘルパー」
「介護施設管理士」などの福祉関連資格も社会から必要とされています。

3 そもそも資格とは
資格とはWikipediaによるとある行為を行うことを権限者から許された
地位を言います。
権限者により「国家資格」「公的資格」「民間資格」に分類されます。
「国家資格」は法律に基づいて国が試験等を行い、
「公的資格」は民間技能審査事業認定制度に基づき、
「民間資格」は民間団体等が独自の審査基準を設けて任意で
与えます。

また、
①資格を持たないと就業できない「業務独占資格」
②特定の業務を行う事業者に設置が義務づけられている「必置資格」
③業務独占ではない国家資格で資格がないと名乗ることができない
「名称独占資格」などと分類できます

さらに、資格を取得するためには通常試験に合格しなければなりません。
しかし、試験に合格するのみでは取得できない資格も多数あります。
①試験のみ        危険物取扱者、衛生管理者など
②試験+登録       通常、登録は手続きと登録料が必要となります
マンション管理士、行政書士など
③試験+実務経験+登録  社会保険労務士、宅地建物取引主任者など
④講習のみ        フォークリフト運転技能者、キャンプインストラクター
⑤講習+登録       食品衛生責任者など
⑥講習+試験+登録    きき酒師など
⑦講習+実務経験+登録  介護施設管理士など

4 いずれにせよ、就職の場合、ないよりはあった方が有利
しかし、何を取得したらよいか?
この場合は、自分は何をしたいのかを十分考えてから検討することをお勧めします。

お断り:画像は、2020年9月6日挿入しました。

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