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増税の前に、いかにして就業意欲を高めるか

先日、仙台市内のホテルで行われた某団体主催賀詞交換会で、
久しぶりに知人に会った。
知人は、その後某市役所に就職して、
生活保護を受けている住民の就労支援を担当しているという。

そう言えば、昨年11月、厚生労働省が
発表した生活保護受給者数が205万人強と過去最多であると発表した。
景気悪化、雇用の非正規化による失業、高齢化の進展が主な要因では
ないかと指摘。
行政の支援のあり方が問われそうだと言う。
ということを思い出した。

某市でも生活保護者対策を打ち出したのだろうと思った。
さらに、過去最多の生活保護者の特色は、
働くことが困難な母子家庭とか高齢者家庭が多かった以前と比較して、
最近は、働く世代の人たちがとても多いという。

まさに、知人はこのような人たちの就労支援を担当しているのだという。

知人が、まず驚いたことは、「彼らは何もしなくても平気であり、
なぜ働かなければならないのかと考えている」という。
知人は、
「自分は、前職を辞めて1年間のんびりしたが、何もしないことが
とても苦痛だった。
なのに、彼らは何もしないで平気でいられるなんて信じられない」と言う。

その場での会話だったので、
筆者は「まずはそのような人たちを受け入れることから
始めなければ進みませんね」
と相づちを打った。

しかし、
どうやって彼らの就業意欲を高めるか?
どうやって働く意義を見いだせるようにするか?
どうやって、働く喜び、仕事がある幸せを感じてもらうのか?
極めて大きな課題だと思われる。

なにしろ、生活保護受給者は働かなくとも生活できるのである。
また、実力主義、実績主義、自由競争を強いられている企業が
果たして受け入れることができるだろうか?
今の社会を真剣に考えなければならない。

政治の世界では、消費税増税が議論されているが、
増税の前にやらなければならないことではないか。

税金を使って生活する側の生活保護受給者をできる限り少なくして、
税金を支払うという働く側の職業人に変えるという知人の仕事は
崇高な役割ではないかと思う。

是非、現在の日本社会のため、力の限り尽くし、ご活躍を願うばかりである。

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