ここ1か月の間に、セミナー用のレジュメを3件作成した。

いずれも共通するテーマは、現在50歳代を対象に、
定年退職を迎える60歳以降の人生をいかにプランするかがテーマである。

国は、本年4月1日から、高年齢者雇用安定法により、
希望者全員を65歳まで雇用することを企業に義務付けたのである。
それまでの60歳雇用を65歳雇用へと変更するため、
平成19年度から段階的にその年齢を引き上げてきたのである。
関連して、公的年金の支給年齢も引き上げているのである。

その背景には、超高齢社会到来がある。
いまや国の高齢化率は25%に達し、国民の4人に一人は65歳以上の高齢者である。
国連では７％を超えると高齢化社会、14%を超えると高齢社会、
21%を超えると超高齢社会と位置付けている。
従って、今の日本は超高齢社会である。
また、日本の高齢化は、そのスピードが諸外国と比べてとても早いことが特徴である。

ちなみに7%の高齢化社会から14%の高齢社会に到達した年数の比較データが次のとおりである。

7%　　　　 14% 所要年数
日　本　　1970年 → 1994 　24年
ドイツ　　1932 → 1972 　 40年
アメリカ　1942　　→ 2014 　72年
フランス　1864　　→ 1979　 115年

日本はたったの24年で高齢社会に突入したのである。
そして、平成19年には21.5%となり、なんと超高齢社会に突入したのである。

あまりにも早い高齢社会の到来のため、対応が遅れ気味である。
それでも、ここ2・3日の間に社会保障改革の話題が賑わっている。
大きな柱は「高齢者も応分負担」すべきだという。つまり、高齢者を一律に社会保障給付の対象にするのではなく、能力のある高齢者は支える側に回ってもらうべきだという。

それでは、これから60歳を迎える現役世代はいかに人生を設計すればよいのか？
これ以上の内容については、セミナーを受講して検討すべきだと考えるので割愛する。

ところで、65歳雇用義務化に伴い、
国は「生涯現役社会実現のための職業生活設計セミナー」
（注：筆者がかってに命名、同主旨の事業）を
全国的に展開している。
すでに、始まった県もあるようだ。
将来を心配している50歳代の中高年齢者には是非とも受講することをお勧めしたい。

もともと、中高年齢者を対象としたこの種のセミナーは
平成22年度まで行われていたのである。
ところが民主党政権になり、事業仕分けにより廃止となった経緯がある。
日本の高齢化を見ると、なぜ廃止となったのかはなはだ疑問を抱いていた。
従って、当然ながら復活すべき事業ではないかと筆者は期待していたのである。