１　退職公務員の事情
民間企業で働く労働者について、年金受給年齢の引き上げが進む中、
原則希望者全員の雇用が企業に義務づけられました。

一方、公務員は一般的に60歳で定年退職します。その後は希望し
て再任用される、民間企業に再就職する、自ら起業する、悠々自適
の生活などの選択肢が考えられます。

その背景には再任用枠はそれほど多くない事情があるようです。
また、特別支給の退職共済年金の受給は、本年4月2日以降53歳
を迎える公務員には該当しなくなり、結局、65歳でないと受給できま
せん。従って、再任用か再就職しないと退職後65歳前までの間は無
収入となりかねません。

また、現役公務員からは、定年退職後、果たして民間企業に就職で
きるのだろうかといった心配の声も聞こえます。

そこで民間企業に再就職しようとする定年退職公務員のために以下
のことを助言します。

なお、公務員には利害関係のある企業への就職制限がありますので、
具体的な就職活動においては、確認してください。

２　民間企業を理解すること
官庁と民間企業の最大の相違点は次のとおりではないでしょうか。

⑴　利益を求めない「全体の奉仕者」の公務員に対し、「顧客への奉仕」
により「利益を優先」するのが民間企業であること。
例えば、知り合いの経営者は、
「俺（経営者）がやるべきことは、
・仕事を持ってくること
・利益をあげること　　なんだ」と明言しています。

⑵　上記に関連して、お金の使い方を見ると、官庁は事業を計画し予
算を編成し事業を執行し、その成果を確認する。
民間企業は、事業を執行するとその見返りである売上とそれに要
した経費を勘案して利益を確認する。最終的な成果は利益であると
言っても過言ではありません。
いずれにせよ、民間企業は利益を無視して事業はできません。な
ぜならば、企業の存続に関わる重要なことなのです。このことを十
分理解することが重要です。

３　自分を理解すること
⑴　次に自分を理解することが重要です。まずは、一般的に公務員は次の
特徴があると言えます。

強みは①豊富な行政等の業務経験　　　（公務員全般に言える）
②法律に精通、順法精神　　 　 （同上）
③巨大組織の一員としての自覚 （同上）
④業務及び人生経験豊富　　　　（高齢者全般に言える）
⑤指導助言などが期待できる　 （同上）

弱みは①利益追求心に乏しい　　　　 （公務員全般に言える）
②柔軟性に乏しい　　　　　　 （同上）
③非合理性を受容困難　　　　 （同上）
④頑固で挑戦意欲が低い　　 　 （高齢者全般に言える）
⑤体力・気力の衰え　　　　 　 （同上）
などがあげられます。

⑵　個人レベルでは個別に自己分析して理解することが重要です。

⑶　就職活動の心構えとして、強みは強調して、弱みは対策を講ずる
必要があります。再就職成功のカギは「弱みに対し、いかに対策を
講ずるか」であると言えます。
次回へ続く